こんな本を読みました。
メモです。
厚労省は社会保険料（健康保険、国民年金）を直接徴収して、社会保障費とする。
社会保障費の内訳としては、
60％が保険料、30％が公費、10％が運用益（注：現在のデータとは若干前後します）。
→110兆円／年
50兆円を年金、37兆円を医療、23兆円を介護・福祉として給付しており、
年金は国が、医療は都（県）、介護・福祉は市（区）がコントロール。
企業の健保は企業と折半、企業に属していない人の国民保険は全額自己負担（前年度の収入で計算）。
少子化の時代
↓
女性・高齢者・フリーターなどの若年層の社会進出を推進。
↓
所得を増やし消費を活性化するとともに、納税額が増える
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社会保障制度に貢献
労働力率と未婚率は比例しており、子供を持ちたくても持てない、結婚したくてもできない。
2010年「子ども・子育てビジョン」
女性の雇用→2020年 100万人増加すると所得3兆3000億円増
保育従事者→2020年 16万人増加すると所得5000億円増
Total 4兆2000億円増→税収増加
現在の社会保障制度の提案・計画は岸内閣（安倍総理のおじいちゃん）。
久しぶりに読み応えのある本に出会えました。
社会保障関連の政策や豪州や米国への投資の根拠（人口増加のシミュレーション）についても、改めて考えることができました。
一般的に給付は欲しいけど負担はしたくないという人が多いですが、
経済、労働、環境、福祉など複眼的な視点から物事を見て考えられるような人になりたいなと思います。日々勉強です。
老後資金の準備のために投資をしていますが、もし90歳まで生きていてお金がなくなったらそれ以降は生活保護でいいかなと思っています。
財産がなくなっても90歳のおばあちゃん、誰かが助けてくれるでしょう（楽観的）。
90才で使い終わる感じでなんとなく資産計画を立てています。
